建築会社経営者の方へFor building company managers
好景気時に先行投資していた土地や建物は、長引く不況や業績悪化のために資産の圧縮にご苦労されていると建設関連企業様からの声をよく耳にします。超高齢化社会を迎える２０２５年には要介護者は現在の１．７倍になると予測されております。また特別養護老人ホームの待機者が全国で３８万人とも言われており、これらの需要を考えると老人介護施設は現在の３倍は必要になると言われております。
このような時期に先行投資していた土地を介護施設用地に活用する事業。稼働率の低い建物を高齢者専用住宅等にリニューアルするなどの事業が生まれ、建設だけでなく、介護福祉事業者として土地、建物を運用することもできます。
福祉産業への事業転換を事業の立ち上げの為のマーケティングから事業計画の策定、設計監理、開業後の経営サポートまで、我が社のノウハウをお役立てください。
基本業務フロー図
あなた様の理想を全部お聞かせ下さい。
「理想」を「かたち」にし「事業」にいたします。
情報収集・分析からはじめますが、いちばん大事なことはどんな事業があなた様にあっているかを見極めることです。あなた様の理想を実現し、実行可能な事業を選定する為に「各種調査報告書」を提案します。ここにいたるまでの作業の実費は「有料」とさせていただきます。初期投資とお考え下さい。
あなた様が事業を行おうと考えている土地に伺い周辺環境を確認いたします。
又、その土地にどのような建物がどのくらいの規模で建てることが可能なのか確認いたします。
あなた様が事業を行おうと考えている建物の視察を行い、周辺環境及び既存建物の現況を把握します。
その上で、どのような用途に改修可能なのか、検討いたします。
提案事業に最適な建物を、あなた様に目で見て理解していただけるよう、図面・イメージ図・模型等を用い「概略計画図」を作成いたします。
提案事業内容の決定
コンサルタントの見積提示
設計及び監理業務の見積提示
