福祉医療の事業をお考えの皆様へThe business of welfare and medical services
福祉医療関連の事業は従来は社会福祉法人や医療法人が経営するものという印象が強かったのですが、データが物語るように、高度経済成長を牽引してきた「団塊の世代」が２０１５年に高齢期を迎えます。また２０２５年には要介護者７８０万人に達すると推定されます。まさに高齢者福祉、医療の真価が問われる時代が到来したといえましょう。
これらの福祉医療産業を担うのは、既存の社会福祉法人や医療法人ではどこにも足らない状況です。現に有料老人ホームの経営や福祉医療産業に参入する新しい会社や、NPO法人等が急激に増えています。
弊社は既存・新規を問わず福祉医療関連の企業ニーズに応え、事業の立ち上げのマーケティングからマスタープランの策定、設計、監理、建設、開業後の経営サポートに至るまでの一連のコンサルティングでお客様にご満足と実益がもたらされるよう、誠心誠意提案をさせていただきます。
後期高齢者世帯の推移
日本の総人口は１９８０年から２０１０年の３０年間で約９％の伸びにもかかわらず、６５歳以上の高齢者人口は同年比較で約３倍に増加しており、今後もほぼ同比率で増加する傾向にあると推測されています。又、２０００年からの２５年で要介護の認定者も約２倍になるとの予測もあります。逆に少子化により、未就学児童数は１９８０年から現在までの３０年間で約１/２に減少し、今後も同傾向にあると推測されております。
６５歳以上高齢者人口の推移
増加する後期高齢者世帯のうち、独居及び後期高齢者夫婦のみの世帯が６割強となっており将来的にもその傾向は変わらず、２０年後の２０３０年にはその割合が全体の約７割になると推測されています。
少子高齢化社会
総務省統計局のデータによると日本の総人口は平成１６年１２月をピークに緩やかな減少を始めており、平成２１年８月１日現在確定値における総人口は１億２７５４万人と発表されております。
総人口の内訳（※ Ｈ２０年同月比１６万５千人（０.１３％）の減少）
・年 少（０～１４歳）人口１７０５万９千人 ※ Ｈ２０年同月比１５万１千人（０.８８％）の減少
・生産年齢（１５～６４歳）人口８１５８万６千人 ※ Ｈ２０年同月比８４万２千人（１.０３％）の減少
・老 年（６５歳以上）人口２８８９万５千人 ※ Ｈ２０年同月比８３万２千人（２.９６％）の増加
上記の数値から、総人口が減少し始めた一方、老年人口の割合が増加（老年人口割合：２２.７％）しており又、これからの日本を支えていく年少人口・生産年齢人口は減少しております。 出生率に関しては、平成１８年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値によると、推測値で平成２１年の合計特殊出生率は１．２２と日本における人口置換水準（死亡者と出生者数が同じになる出生率）２．０８を大きく下回っております。
世代別人口・要介護者予測
団塊の世代
