福祉医療の事業をお考えの皆様へ

福祉医療関連の事業は従来は社会福祉法人や医療法人が経営するものという印象が強かったのですが、データが物語るように、高度経済成長を牽引してきた「団塊の世代」が2015年に高齢期を迎えます。また2025年には要介護者780万人に達すると推定されます。まさに高齢者福祉、医療の真価が問われる時代が到来したといえましょう。これらの福祉医療産業を担うのは、既存の社会福祉法人や医療法人ではどこにも足らない状況です。現に有料老人ホームの経営や福祉医療産業に参入する新しい会社や、NPO法人等が急激に増えています。
弊社は既存・新規を問わず福祉医療関連の企業ニーズに応え、事業の立ち上げのマーケティングからマスタープランの策定、設計、監理、建設、開業後の経営サポートに至るまでの一連のコンサルティングでお客様にご満足と実益がもたらされるよう、誠心誠意提案をさせていただきます。

■ 後期高齢者世帯の推移

65歳以上高齢者人口の推移は年々増加していますが、未就学児童数は対照的に減少しています。

日本の総人口は1980年から2010年の30年間で約9%の伸びにもかかわらず、65歳以上の高齢者人口は同年比較で約3倍に増加しており、今後もほぼ同比率で増加する傾向にあると推測されています。又、2000年からの25年で要介護の認定者も約2倍になるとの予測もあります。逆に少子化により、未就学児童数は1980年から現在までの30年間で約1/2に減少し、今後も同傾向にあると推測されております。

■ 65歳以上高齢者人口の推移

後期高齢者世帯数は年々増加しております。

増加する後期高齢者世帯のうち、独居及び後期高齢者夫婦のみの世帯が6割強となっており将来的にもその傾向は変わらず、20年後の2030年にはその割合が全体の約7割になると推測されています。

■ 少子高齢化社会

総務省統計局のデータによると日本の総人口は平成16年12月をピークに緩やかな減少を始めており、平成21年8月1日現在確定値における総人口は1億2754万人と発表されております。
総人口の内訳(※ H20年同月比16万5千人(0.13%)の減少)
・年  少(0~14歳)人口1705万9千人 ※ H20年同月比15万1千人(0.88%)の減少
・生産年齢(15~64歳)人口8158万6千人 ※ H20年同月比84万2千人(1.03%)の減少
・老  年(65歳以上)人口2889万5千人 ※ H20年同月比83万2千人(2.96%)の増加
上記の数値から、総人口が減少し始めた一方、老年人口の割合が増加(老年人口割合:22.7%)しており又、これからの日本を支えていく年少人口・生産年齢人口は減少しております。
出生率に関しては、平成18年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値によると、推測値で平成21年の合計特殊出生率は1.22と日本における人口置換水準(死亡者と出生者数が同じになる出生率)2.08を大きく下回っております。

■ 世代別人口・要介護者予測

国立社会保障・人口問題研究所調べでは、2010年の65歳以上高齢者人口は29,412人であるのに対し、未就学児童は7,662人となっております。また、要介護高齢者人口も2000年より増加傾向にあり、2025年で未就学児童よりも多くなると予測されています。

■ 世代別人口・要介護者予測

総務省統計局では人口ピラミッドなどで団塊の世代の方達の人口推移を調査しております。

福祉・医療事業のご提案

我が国の高度経済成長を献引してきた『団塊の世代』が2015年に高齢期を迎えます。又、人口推計から、2025年には要介護者は780万人に達すると推定されています。まさに、高齢者福祉・医療の真価が問われる時代が到来したといえましょう。福祉医療計画研究所は異業種からの福祉医療事業への参入及び業種転換をお考えの方や、病院経営や勤務医から福祉施設経営をお考えの方等に、事業の立ち上げのためのマーケティングからマスタープランの策定をサポートし、設計、監理、建設、開業後の経営に至るまでワンストップサービスでお客様の要望に応えてまいります。

福祉・医療事業者の方へ

福祉・医療法人の経営者層の皆様には、本格的な高齢化社会を迎えるにあたって、国の福祉・医療行政への国民ニーズは多岐にわたってまいります。このような時に、法人経営をどの方向に事業を進展させるのかを見極める事が大切です。新しい方向の事業進展を検討している法人様には、弊社の市場調査、事業シミュレーション等で事業決定をサポートいたします。さらには、施設建設の設計・監理及び行政監督官庁への開設申請手続き、許認可事項をすべてクリアし、開業まで強力にサポートいたします。

福祉・医療のご提案の基本業務フローについてご紹介。事業スタートを目標にした計画の流れは、お客様→お問い合せ相談→情報収集・分析→事業シミュレーション→企画提案書の提出と説明→事業内容の決定→各業業務委託契約→事業スタートという流れになります。

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